経費を勘定科目に振分ける
こんにちは、千葉の女性税理士・竹山百代です。
「経費を勘定科目に振分けるときに挫折してしまう。」
記帳セミナーの後、個別相談の時によく聞くお悩みです。
「レシートを集めて、いざ記帳をしようと思ったけど、どの経費を何費にするかですごく悩んでしまって、作業が全然はかどらない。」
もしかしたら、これは決算確定申告の準備をしようとしている方の「決算確定申告あるある」かもしれませんね。
大変乱暴な言い方をすれば、手もとにあるレシートや領収書が、確かに事業の用に必要な経費であれば、すべて「経費」という科目で計上してかまわないんです。各勘定科目に振分けるなんて必要ありません。
税務署としては、収入から必要経費を差し引いた金額をもとに税金計算がしてあれば、なんの文句もないんです。
ただそうすると、せっかく集計しても、自分の事業ではどのような経費がどれくらい必要だ・・・とか、来年以降の事業計画を立てるにも、全く予算の傾向が読めないことになってしまってもったいないですね。
経理をするのは、税金の計算をするのみでなく、経営資料を作成するという役割もあるのです。
勘定科目の振分け方が違っていたからといって、必要経費として認めてもらえないということはありませんので、それぞれの事業の特性をもとに自由に決めて構いません。
ただ、自由に決めるとなると余計に迷いが出てくるものです。
国税庁が出している「帳簿の記帳のしかた(事業所得者用)」26ページに主な勘定科目とその説明が書いてあります。
↓ご参考にしてください。
私の古いHPにも勘定科目についての説明記事があります。
もしこの中に、ご自分がよく支出する経費に当てはまる勘定科目がないという場合には、新しく勘定科目を作成してもかまいません。
例えば私の場合は、事務所で使用しているプリンターFAX複合機のリース費用を振分ける適当な科目がなかったので、「リース費」という勘定科目を新規作成して使用しています。
また、頻繁に出てくる経費や特に管理したい経費については、勘定科目を個別に作って金額を集計するなど、ちょっとした工夫をすることで、決算確定申告で作成する資料が、税務申告のためだけでなく、ご自分の経営資料として、次期以降の経営方針や予算決めに有用な資料になります。
いろいろ書きましたが、まずはあまり深く考え込まずに、気楽に経費の振分けをしてみましょう。
